釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
行政手続、年金や公金の給付、各種免許など、あらゆる分野でマイナンバーカードを使ったデジタル化を進めようと利便性を強調しています。 その一つに、健康保険証との一体化があり、後々、従来型保険証は原則廃止となるとして、普及率アップにポイント還元などの対策が取られています。当市の普及率は約50％くらいですが、マイナ保険証として利用できる市内の医療機関、薬局等はどのくらいか、進捗状況をお聞きします。
行政手続、年金や公金の給付、各種免許など、あらゆる分野でマイナンバーカードを使ったデジタル化を進めようと利便性を強調しています。 その一つに、健康保険証との一体化があり、後々、従来型保険証は原則廃止となるとして、普及率アップにポイント還元などの対策が取られています。当市の普及率は約50％くらいですが、マイナ保険証として利用できる市内の医療機関、薬局等はどのくらいか、進捗状況をお聞きします。
デジタル推進基本計画によりますと、行政のデジタル化は戸籍事務や入札事務、各種公共施設の利用予約など行政手続のペーパーレス化、いわゆる電子市役所の実現とともに、テレワークの推進が予想されます。私は、これにより、都市部から地方への移住希望者の条件が今まで以上に広がると考えます。
直近では令和２年３月にリニューアルを、５月にＬＩＮＥの公式アカウントを開設し、容易にホームページにアクセスできるよう工夫を行い、市民に向けては市政情報、各種イベント情報、各種行政手続等のほか災害時での緊急情報等を、事業者に向けては入札の公告などの情報を発信しております。
政府の推奨も後押しとなり、全国の自治体窓口では行政手続のオンライン化が行われています。中でも、子育てや介護など暮らしに密接した31の手続は、サービス提供の期限を2022年度末に設定、デジタル改革によって生活の利便性が向上することを国民に早く実感してもらうことを狙いとして進められております。
第２款総務費には、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、行政手続に係る住民負担の軽減や市職員の事務軽減、住民サービスの利便性の向上などを図るため、庁内業務の電子化を推進する市役所電子化推進事業や、学校法人龍澤学館の高等教育機関開校準備のため、来年度開校する日本語学科に対応した教育センター棟の内装や設備等の改修工事を行う高等教育機関設置事業、当市における2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ
重点計画として、マイナカードを活用した行政手続の拡大を進め、市民サービスの向上につなげるとしています。これまで、カード取得者の普及に向けて、マイナポイント事業をはじめ、身分証明書や確定申告に活用されたり、自治体においては、カード申請がしやすい環境づくりに努めるなど、その効果が徐々に現れてきているものと考えます。
いずれお話しのとおり、美術館とかそういった場が本当に釜石にないところでございますので、ぜひそういう行政手続だけじゃなくて、そういった場所としても新庁舎を活用してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（木村琳藏君） ９番遠藤幸徳君の一般質問を終わります。 ３時40分まで暫時休憩をいたします。
将来にわたった安定的な行政サービスの提供につきましては、限られた人員と予算の中で高度化・複雑化する行政ニーズに対応するため、職員一人一人が、組織の目標・ビジョンを理解し、新たな課題に果敢に挑戦していく高い意欲を持つことが必要であると考えているところであり、国が進める行政手続のデジタル化を活用しながら市民が利用しやすい行政サービスの提供を推進するとともに、引き続き、県内自治体や名古屋市などからの職員派遣
押印手続の見直しは、今後の行政手続のオンライン化に向けた第１段階になるものと位置づけております。今般、契約に関するもの、印鑑登録書の添付を求めるものなど一部の事務手続を除き、本条例案のほか、規則、要綱等の押印手続を見直し、令和３年度内に改正作業を終了するよう取り組んでいるところでございます。 それでは、条例案の内容についてご説明いたします。
令和 ３年 第３回 定例会議事日程第５号 令和３年９月１３日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 議案第２号 陸前高田市過疎地域持続的発展計画の策定について日程第２ 議案第５号 陸前高田市クリーン化推進基金条例を廃止する条例日程第３ 議案第６号 陸前高田市役所位置設定条例等の一部を改正する条例日程第４ 議案第７号 陸前高田市行政手続における特定の個人を識別するための
本条例案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の改正により、地方公共団体情報システム機構が個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの再交付手数料を徴収することとなったことから、同カードに係る市の再交付手数料を廃止しようとするものでございます。 改正の内容について説明いたします。
議案第３号 鳴石線雨水施設設置工事の変更請負契約締結について日程第10 議案第４号 横田地区宿舎跡地農地復旧工事の請負契約締結について日程第11 議案第２号 陸前高田市過疎地域持続的発展計画の策定について日程第12 議案第５号 陸前高田市クリーン化推進基金条例を廃止する条例日程第13 議案第６号 陸前高田市役所位置設定条例等の一部を改正する条例日程第14 議案第７号 陸前高田市行政手続
本条例は、デジタル庁設置法の制定及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正をしようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 初めに、第１条による花巻市個人情報保護条例の一部改正の内容について御説明いたします。
地方自治体の行政システム統一化の概要について、総務省は、国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により、持続可能な行政運営を確立することが、国及び公共団体の喫緊の課題であるとし、デジタル庁の新設、地方公共団体情報システムの標準化について、基本方針及び地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての基準の策定、その他の地方公共団体情報
このような補助金を受けた建物について、厚生労働省の承認がないまま解体工事に入りますと、補助金の返還免除はできないということになるのは行政手続的には通常のことでありますから、総合花巻病院はそれを待っているという状況であります。
３、他自治体での例を見ますと、窓口の一本化とその前段には、死亡に関する行政手続に関しての概要を冊子にまとめて市民に配布し、よりスムーズに手続ができるようにしております。また、他自治体の模範になる例などを参考にし、市民サービス向上に努めるべきと考えますが、市の見解を伺います。 次に、小中学生のタブレット授業についてであります。
本条例は、デジタル庁設置法の制定及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第６２号は、花巻市市税条例の一部を改正する条例であります。
改正内容といたしましては、市民等の利便性の向上及び行政手続の簡素化のため、審査申出人が提出する固定資産の評価額等に関する審査申出書の押印及び口述書への署名押印を削除するものであります。 なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。 以上で議案第５号の説明を終わらせていただきます。
また、昨年11月に河野太郎行政改革担当大臣が行政手続における認め印の押印を全廃すると記者会見で発表して以降、国の指導の下、全国の各自治体で行政手続における押印の廃止、いわゆる脱判この動きが進んでいるようですが、本市の取組状況と今後の見通しはどうなっているのか、答弁を求めます。 ２項目めの質問は、教育行政についてであります。
次に、議案第25号、陸前高田市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例につきましては、行政手続における押印の見直しに伴い、審査申出等の手続における押印を廃止しようとして提案するものでございます。